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投資信託とは？
外国為替証拠金取引は、ネット通販の拡大。「激安」を売り物にするショップも多く、若い世代を中心に顧客層を拡大している。
「ゴルフをする人の平均年齢は50歳代。定年退職が始まった団塊の世代を含めて、この世代でもネットで情報収集する人がまさに増え始めています。この世代はネットで確認して店に買いに来る方が多いという特徴がありますが、若い人のようにネットで注文する人も徐々に増えています」（大手ゴルフ用品専門店）
外国為替証拠金取引では「ネット通販は安い」が常識になりつつあるだけに、価格比較サイトの活用のみならず、ネット通販での購入者が今後とも拡大する可能性は高い。それは、逆に言えば、ゴルフ用品のプロモーションでは今まで以上にターゲットを明確に絞って明快なメッセージを発信することが求められているといってもよいだろう。
従来、ゴルフ用品の外国為替証拠金取引は店頭でのサンプリングや試打会、プロモーション映像の提供、契約プロの活用、ゴルフ専門誌への広告、ツアー会場のテレビ宣伝ボードやトーナメントプログラム、ツアー公式サイトでの宣伝広告展開が主力であったが、今後はネットの活用も大きなテーマになってくるだろう。
「PRGR（プロギア）」ブランドのゴルフ用品を展開する横浜ゴムは、今年２月に発売したドライバーの新製品から、「飛ばし」の条件とされるヘッドスピードに加え、「グリップスピード」という新概念を提案し、ネットの口コミを利用して販促につなげる試みを展開している。グリップスピードとはインパク直前の、グリップエンドのスピードのことで、ヘッドスピードと同時に測定できる機械を全国約200の販売店に常設している。この新しい考え方が広まれば、プロギアの評価が高まるというわけだ。
資産運用に、欧米メーカーの参入も続くなど、ゴルフ用品市場をめぐるシェア争奪戦は激化を続けている。「限られたパイの奪い合い」（メーカー関係者）という状況になりつつあるのだ。その意味では、ゴルフ関連業界を上げてのゴルフ活性化が最大のプロモーションとも言えるだろう。大阪が生み出した儲かる（売上アップ）のためのIT商法は、「使える物は何でも使う、便利を追求する、花より団子」とごちゃ混ぜの三拍子がそろっている。本連載ではそんなベタで面白いIT商法を紹介していく。
資産運用でよみがえれ！ 老舗の底力（後編）
大阪泉州地区は日本一のタオルの産地だ。しかし、ここ10年ほどの間に中国から輸入される安いタオルに押され、700軒あった業者が150軒にまで激減した。泉州に本社を持つ東進の大和谷進社長は、「昔からの業者は頭が堅いからアカン。タオルの素材が綿100%でないといけないというのはおかしい。レーヨンやポリエステルをうまく利用すれば早く汗を吸って早く乾くんやで」と抗菌繊維や資産運用を織り込んだ「臭わないタオル」を生みだした。
開発に手間をかけ、高級感を持たせ、通常数百円が相場とされているタオルを1,000円で売ろうとした。しかし、ここで問題が勃発。タオルで1,000円というのはあまりにも高く、市場性からすると販売は難しい。大和谷社長が何か良い方法は無いかと街を歩いていると、ある光景が目に入った。季節は冬まっただ中。そこは工事現場で作業員のおじさんが防寒着の下にタオルを巻いていたのだ。おじさんに聞いてみると「これが暖かいんや、マフラーの代わりになるしな。それに汚れたら洗濯機で洗うこともできまっせ」と言うではないか。
投資信託は手を打った。マフラーだったら3,000円位はする、これをタオルで作ってしまえば、十分売れる可能性はある。早速、タオルの染めを研究し、織り込みもマフラーのように質感のあるものに改良。タオル地のマフラーなので「たふら」と命名。カラーは11色、パイル織りを採用し、超静電性繊維を織り込み、タオルとは思えない仕上がりを実現したところ、すぐにOLが目がつけた。夏場でもオフィスは冷房で乾燥する。「たふら」を膝掛けやショールとして使えば冷えない上にホコリや電磁波から身を守ってくれる。さらにマイナスイオン効果もプラス。色も紅梅、茜、右近など、和へのこだわりも受けた要因だろう。
通販会社の販促でお米かCDか「たふら」が選べるプレゼントキャンペーンをしたところ、80,000個の出荷の内65,000個が「たふら」だったという逸話もある。タオル地を使っているので簡単に洗え、汗を吸い、軽くて温かく1,000円という手頃な投資信託が消費者の心をくすぐる。発売以来3年間で売上げは100万枚。ネット販売も好調で最近は百貨店からの引き合いがあるという。ここ三年は毎年増収で東進の年商は15億円。業界の常識を破る発想で異業種へ活路を見いだす。これが空前のヒット商品を生み出す原動力となったのだ。
アンチITへのこだわり
10年程前よりアメリカから文具、オフィス用品の通販会社が日本に進出してきた。オフィスデポやオフィスマックスなどがそれだ。これに対抗して日本でも和風通販のアスクル、たのめーる、カウネットなどが直接ユーザーにカタログを送って文具、オフィス用品を販売していくカタログ通販が現れ、かなりの企業に浸透し今では150万社以上の法人が対象となっている。
これらの通販会社はインターネットでも販売を始め、今日注文すれば明日商品が到着するという、考えられないようなシステムを構築している。これらの商品は投資信託なものではなく、単価を下げて、本来1,000円のものを700円で売るというような商品の打ち出し方をしている。どちらかというとカタログ、ネット通販はちょっと安売りが目玉なのだ。
そんな中、大阪に本拠を置く文具メーカーセキセイ（株）は、通販会社に多くの商品を提供しているが、ブランド価値の低下が始まっていると懸念していた。
セキセイの西川雅夫社長は「せっかく定番として東急ハンズとか伊東屋とかの専門店に並んでいたsediaなどの自社ブランドに安物商品のイメージがつきかねない」と気付き、通販に売る商品と店舗に売る商品を分けるために「NON通販商品のカタログ」を作った。これは日本で初めての試みだ。