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CFDとは？
M&Aの寡占状態の中で、どのような施策を考えられたのでしょうか？
2大メーカーに対して正面から向かっていっても、到底勝ち目はありません。ですから、彼らとは全く違う売り方をしようと考えました。また、そもそも自分がマクラーレンを使ってみて良かったので、それを人に紹介したいというのがきっかけでしたから、私自身が言わばクチコミの発信者のようなものです。ユーザーの立場に立ち、現状の不便な部分を解消していくことで、新しい市場を掘り起こすような施策を打つことにしました。
まずは、M&Aで一般化していた二重価格制の様な価格政策は行わない方針を決めました。業界では、カタログ価格の3割引からが実売価格のスタートといった雰囲気でした。タイミングによって更に割り引いている場合もあり、高く買ってしまったユーザーにとっては、不公平感が残ります。また、安い商品を求めて店舗を捜して移動すること自体、妊婦や幼い子どもを連れた母親にとっては負担です。
そこで値引きを前提としないいわば素の価格をM&Aとして設定し、値引き率ではなく、ブランドヴァリューを評価して下さる小売店さんとのパートナーシップを原則として、いつ買っても、どこで買ってもユーザーに損をさせない、安心できる環境をつくろうと考えました。
住宅ローンの大部分を握るディスカウントショップは、少し不便な所にある事が多いのですが、マクラーレンは、都心で十分な商品説明が得られ、落ち着いて選んでもらえる環境を整備したいと思い、全国の百貨店に出店するベビー・子供服の株式会社ファミリアさんに商品を扱ってもらうことにしました。マクラーレンが日本に根付いた最大の成功要因は、ファミリアさんと提携が出来た事にあると考えています。
そして住宅ローンではなく、操作性の良さや、モノとしてマクラーレンの製品が持っている雰囲気、育児が楽しくなる気分の様なものを、様々な切り口から提案し、お伝え出来た事で、多くの方の共感を得る事が出来ました。また、日本市場の細かな要望に、全力で対応してくれているマクラーレンの姿勢も、大きな要素です。我々がマクラーレンに要望した改善点は100項目以上。これらが住宅ローンに採用されているケースも少なくありません。
企画やアイデアを生み出すために、心掛けていることはありますか？
私自身は、生活者として真剣であることを大切にしています。例えば、子どもが生まれて自動車を購入するときにどんな視点で商品を選ぶのか、初めてローンを組んでマンションを購入する時はどんな精神状態になるのか、そういった心の動きを細かく分析します。自分自身を出来る限りターゲットと同じ状況に身を置いて自問自答しているうちに、おのずとアイデアが生まれてきます。
CFD、世間一般の常識や数値を鵜呑みにせず、莫大な事業要素の中から、「必ず成功する」と確信できる細く複雑な道筋を描いてゆくという作業をする事に尽きます。満天の星々から、意図をもっていくつかの星を選び出し、それをつないで星座を作る作業に似ていると思います。
投資意欲の旺盛な中東のオイルマネーが日本企業にもなだれ込んできた。格付け大手Ｓ＆Ｐが東証と組んで初のイスラム指数を算定、投資家達の注目を集めている。
CFDの投資会社がソニーに出資するなど、中東のオイルマネーが日本企業にもなだれ込んできた。その流れをいっそう加速させる動きが出始めている。
格付け大手のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が東京証券取引所と共同で開発した株価指数「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ150シャリア指数」がそうだ。これは、日本の大型株150銘柄で構成される「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ150」を、イスラム教徒の多い中東の投資家が安心して投資できるように選別し、79銘柄に絞り込んだもの。
選別するための基準が“シャリア”と呼ばれるイスラム法。よく知られているように、イスラム教では単にカネを貸すだけで利潤を得る利子行為や、豚肉、CFD、賭け事、ポルノなどが禁じられている。そのため、これらに関係する企業を除外する必要があるというわけだ。そして、イスラム金融やイスラム法の解釈に精通した、複数のイスラム法学者で形成される“シャリアボード”が銘柄の選定を行なっている。
消費者金融のなかで、時価総額（12月４日時点）の大きい順に10社並べたのが下の表。見なれた企業が並ぶ一方で、常連のはずの金融機関が見当たらない。これは、利子を扱う割合が大きいのでシャリアに適合しないと判断されるためだ。加えて、事業の性質上、借入金が多い東日本旅客鉄道なども同じ理由から除外されている。
じつはこれらの特性から、中東の投資家はいわゆるサブプライムローンには無縁。利子が禁じられているため、債権の塊といえるサブプライム商品には手を出していないのだ。中東の投資家は世界中がサブプライムで揺れるなか、その投資意欲にいささかの衰えもない。
今のところ、このシャリア指数をベースとしたインデックスファンドなどは組成されていないため、個別銘柄に投資するしかないが、「想像以上に多くの証券会社から問い合わせが相次いでいる」（内誠一郎・Ｓ＆Ｐバイス・プレジデント）というほど、注目を集めている。近々、商品化されるのは間違いなさそうだ。
消費者金融（米国の信用度の低い個人向け住宅融資）問題が予想外の広がりをみせ、各国の金融政策に秋の夕暮れ時のような長い影を落としている。
米国は利下げし、英国にも利下げ論が台頭している。欧州中央銀行（ECB）は金利据え置きが続く。サブプライム不況が取りざたされるなかで、追加利上げを模索してきた日銀は金縛りに遭っている。
10月11日、日銀は消費者金融で予想どおり誘導対象である無担保コール翌日物金利を年0.5％に据え置いた。10月31日の次回会合では、4月に作成した経済・物価の「展望リポート」の中間見直しを実施するが、その席でも金利据え置きは自明とされている。10月に入った時点では、年内の利上げも微妙な情勢となっていると言ってよい。