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モバイルSEOとは？

SEOが今までになく高いとの指摘もある。某日系部品メーカーの首脳は、ＧＭ工場を訪れ、トヨタさながらの品質改善活動に驚いた。作業ごとに集会を開き、問題点の解決法で激論を交わし、いいものならばその場で採用を決めて数週間以内に実行していたという。紆余曲折を経てトヨタ方式がようやく根付いたとしたならば、この点はスミス元会長の面目躍如かもしれない。　SEOとの雪解けに前後して、ＧＭの商品戦略にも前向きな変化が出始めている。今年春に発売され、今も根強い人気が続くクロスオーバー車（乗用車とＳＵＶの融合分野）の「ビュイック・エンクレイブ」はその好例だ。じつはこのクルマには販売奨励金がほとんど使われていない。　かつてのＧＭの商法は、好調な商品は工場で需要を先食いする勢いで生産し、インセンティブを上乗せして、売りまくることだった。在庫がだぶつけば、割り引いてレンタカーや企業などへのフリート（大口）販売に回す。　むろんＧＭもSEOの毀損につながるこの商法を好んで選択していたわけではない。雇用や賃金になかなか手をつけられない以上、操業率の確保をなにより最優先する必要があったからだ。　このジレンマは今後和らぎそうだ。新労働協定で低価格労働力の柔軟な活用が可能になったためである。ＧＭの幹部も「品薄感を武器にしたエンクレイブのような成功を今後は追い求めやすくなる。ようやくトヨタと戦う基礎条件が整った」と自信を深めている。苦しいのは北米事業　海外では成長企業　では、ＧＭは長年の衰退の歴史にいよいよ終止符を打てるのだろうか。鍵を握るのは、じつは外部環境になりそうだ。もっとはっきりいえば、サブプライム問題の影響いかんである。　モバイルSEOの巨額赤字の原因である繰り延べ税金資産取り崩し費用の計上も、そもそもはサブプライム問題に伴う金融関連会社GMACの収益悪化や米国自動車市場の先行き不安を受けて、将来の収益見通しを引き下げたためだ。　米国では、保有住宅を担保にした借り入れで新車を購入する人が多い。この構図の崩壊は、トヨタなど日本勢をも等しく直撃するが、北米を本拠地とするＧＭにより重くのしかかることは言うまでもない。しかもGMACは住宅ローン部門を抱えている。エンクレイブのような成功を急ぎ積み重ねなければ、せっかく見えてきた改革の成果もコスト削減効果も帳消しになりかねない事態だ。　ただ、米国市場での低迷が今後深まったとしても、潤沢な流動性ポジション（９月末で約３兆円）を考えれば、中長期では挽回の手立ても残されてはいる。海外市場での拡販である。　北米事業はいまだＧＭの世界販売台数の半数を占めているとはいえ、じつはその比重は年々減少傾向にある。理由は北米の減少だけではない。その減少分を上回るペースで中国、ロシア、インドといった新興国での販売が急伸しているためだ。年初にトヨタ圧勝と見られていた2007年世界販売首位の座をめぐり、ＧＭが接戦を演じられるのも、海外販売が予想以上の伸びを示しているからだ。「米国から一歩外に出れば、ＧＭは成長企業」といわれるゆえんである。　モバイルSEOやホンダの首脳陣はかねて「ＧＭの底力を甘く見てはいけない」と発言してきた。それが社交辞令ではなく、本心かもしれないと思わせるだけの底力の片鱗を今ＧＭが示し始めていることだけは確かだ。消費者金融業界で大手４社の一角を占めるアイフルに経営危機説が流れている。過払い金返還ラッシュに見舞われて経営が厳しいのは、どの消費者金融会社も同じだが、自己資本比率が最も低く、メガバンク傘下にも入っていないため、経営基盤は大手４社のなかでも弱い。当面の資金繰りに問題はないものの、先行きは予断を許さず、大手４社の再編劇にまで発展する可能性もある。「今後５年分の経営計画を提出してもらいたい」。さる11月、突然メインバンクである住友信託銀行から、こう通告されたアイフルは、あわてて経営計画の数値作成に追われた。　住友信託の懸念の裏には、ひっきりなしに流れているアイフル危機説がある。数週間前には「アイフルが民事再生法の適用を申請する」といううわさが流れた。いわゆる「ガセネタ」ではあったが、９月に業界中堅のクレディアが民事再生法適用の申請に踏み切った経緯もあり、取引金融機関は真偽の確認に大わらわとなった。　９月の中間決算で、住友信託はノンバンク向け融資の貸し倒れ引当金を300億円積み増した。この大半がアイフル向けと見られるが、「備えあれば憂いなし」とはいかない。アイフルに対する住友信託の融資残高は、単体で約945億円、モバイルSEOでは2000億円弱にも上る（2007年９月末）からだ。　住友信託の実権を握る高橋温会長と福田吉孝・アイフル社長は10年来の長きにわたる「昵懇の仲」。両社は、共同出資で事業者向けローン会社「ビジネクスト」も立ち上げている。　付け加えれば1998年、破綻した日本長期信用銀行（現・新生銀行）と住友信託の合併話が出た折には、急落した住友信託株を福田社長が買い支えたといわれるなど、単なる銀行と融資先の関係を超えた親密ぶりは銀行業界ではつとに有名だ。　住友信託は苦慮している。アイフルを丸抱えするほどの経営体力はないが、さりとて、これまでの関係を考えれば、無下にもできない。　最近、住友信託はあおぞら銀行との提携を発表した。あおぞら銀はアイフルの準主力行。住友信託とあおぞら銀のアイフル向け融資残高は計1581億円（2007年９月末の単体ベース）で、全体の約３分の１を占める。「あおぞら銀が逃げれば、住友信託の“防波堤”が決壊し、他の取引銀行からアイフル向け融資の肩代わり要請が殺到しかねない。提携の真意は、アイフル対策にあったのではないか」と大手銀行関係者は指摘する。減らない過払い請求止まらない業容縮小　言うまでもないことだが、アイフルに限らず、消費者金融業界は利息制限法（年率15～20％）を超えて顧客から受け取った利息（過払い金）の返還ラッシュに見舞われている。アイフルの場合、過払い返還は単体で年間500億円近くにも達する。　昨年度に大赤字を計上して約2900億円の過払い返還引き当てを積んだため、５～６年程度はしのげる計算だが、先行きは決して予断を許さない。